個人事業にて始めるのか法人として会社を設立するのか迷いますね。
設立の規模から事業資金借り入れまでお手伝いいたします。
もちろん経費の効率化、節税までご相談に応じることができます。
Q&A 会社設立・開業支援について |
Q 会社を設立しようとおもいます、必要な手続きを教えてください。 |
A 会社を設立するには法務局に設立登記を申請しなければなりません。
その際には登記申請書・定款謄本など10種類以上の書類が必要となります。 また株式会社設立の場合は定款を公証人役場で認証を受けなければなりません。 何の書類が必要で、どのように用意すれば良いかサポートいたします。 |
Q 融資や資金繰りのご相談をしても良いですか |
A もちろんご相談ください。
必要な場合には資金繰り予定表の作成や融資資料の作成など必要な資料の作成をサポートいたします。 |
Q 脱サラして個人事業を始めようと思います、必要な手続き順番を相談させてください。 |
A ご相談ください。
個人事業の屋号、白色申告か青色申告、税務署への開業届けなど開業へ向けてお手伝いします。 |
Q 助成金や補助金のことをお聞きすることができますか |
A 分からないこと、お知りになりたいことなど何でもお聞きください。
こちらで直ぐにわからない場合、しっかり調査してからご返答いたします。 また、助成金などに関して社会保険労務士が必要な場合はご紹介することもできます。 |
Q 個人事業主と法人の違いを教えてください |
A 個人事業主とは自分で事業を営む個人のことを言います。会社設立の場合も税務署に開業届けを出せば始められます。
一方、法人の場合はもうひとつ別のものができるのです。設立の場合も法務局への登記手続きが必要となります。個人事業と比べて社会的信用度は大きいです。 |
Q 個人事業主と法人の税金の違いについて教えてください。 |
A 主な違いは個人事業主は所得税で法人の場合は法人税となります。
所得税は所得の金額にによる累進課税で最高税率は40%になり、所得が多くなるほど高い税金を支払いことになります。 一方、資本金が1億円以下の法人税は課税所得が800万円以下と800万円以上の2段階に設定され税率が22%と30%になっています。 |
Q 起業時に気をつけなければいけない税金がありますか |
A 個人事業主は起業時には税金がかかりませんが、法人の場合は設立の申請する際に登録免許税を支払わなければなりません。 |