●7月10日
- 6月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納付
(年2回納付の特例適用者は,1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)
●7月16日
- 所得税の予定納税額の減額申請
●7月31日
- 所得税の予定納税額の納付(第1期分)
- 5月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)･法人住民税＞ - 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞ - 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞ - 11月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税･法人事業税･法人住民税＞（半期分） - 消費税の年税額が400万円超の2月,8月,11月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞ - 消費税の年税額が4,800万円超の4月,5月決算法人を除く法人･個人事業者の1月ごとの中間申告
(3月決算法人は2カ月分)＜消費税・地方消費税＞
●7月中において市町村の条例で定める日
- 固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
※税理士法施行73周年
昭和26年6月15日公布
昭和26年7月15日施行